7月 01, 2021 20:22 Asia/Tokyo
  • 加藤官房長官
    加藤官房長官

加藤官房長官が1日午後の会見で、2021年1月1日時点の路線価が6年ぶりに前年比マイナスとなったとなったことについて、新型コロナウイルスの感染拡大などによって全国的に弱含みとなったとの見解を示しました。

ロイター通信によりますと、加藤官房長官は、路線価が全国平均で前年比0.5%下落したことについて、「コロナウイルス感染症の影響により、地価は全般的に弱含みとなっている」と指摘し、特に内外の観光客増などによる店舗やホテルの需要増で上昇した地域や、飲食店の集積した地域での下落幅が大きくなっていると説明しました。一方で、都市再開発などの影響で上昇した地域もあるとしました。

その上で、政府は感染症対策に全力で取り組むとともに「経済の立て直しも進め、地価動向を注視していく」と語りました。

さらに、東京五輪・パラリンピック組織委員会と東京都が30日、五輪開催期間中の終電時間繰り下げなどを発表し、JR東日本が山手線などを午前2時まで運転することに対し、一部で批判の声が出ていることについて、加藤官房長官は「夜間競技の観客の取り扱いについて議論が行われている」と説明し、「その議論や検討の結果を踏まえ、改めて変更が加えられることはありうる」と述べました。

 

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