視点
米人アナリスト、「バイデン現大統領はトランプ前大統領の対イラン経済戦争を続行」
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バイデン現大統領とトランプ前大統領
アメリカの保守派コラムニスト、ダニエル・ラリソン氏が、「アメリカは実際には、核合意内の自らの義務を果たしておらず、トランプ前政権の対イラン経済戦争は、バイデン現政権により継続されている」と語りました。
ウェブサイト・アンティウォーや米シンクタンクのレスポンシブル・ステートクラフトなどのメディアの協力者であるラリソン氏はある記事において、イランがIAEA国際原子力機関との技術的合意を更新しない理由についての、西側の当局者やメディアの主張を否定し、ベテラン記者デビッド・サンガー氏による米紙ニューヨークタイムズの最近の記事を鋭く批判しています。
また、最近のニューヨークタイムズ紙記事に対する自らの記事を、「イランと核合意に関する、完全に紛らわしいミスリーディングな記事」というタイトルで公開しました。
さらに、「ニューヨークタイムズの記事には、何回かにわたって読者を惑わす、あるいは誤った情報が提供されており、その数箇所においては重要な分野について言及していない。同紙のデビッド・サンガー記者はイランを『核兵器を製造能力の獲得に向かって急速に動いている国』と呼んでいるが、その方向への動きはない」としています。
ラリソン氏によれば、「イランには核兵器はもとより、核兵器製造計画が存在せず、また軍事レベルでのウラン濃縮も行われておらず、『武装解除』すべきものも全くない。バイデン大統領がイランの核武装解除を試みていると言うことは、そういう輩自身が現在武装していることを意味しており、その一方でイランは核武装をしていない」ということです。
ラリソン氏はまた、「イランの核開発計画が核合意で要求されたレベルを超えて拡大した唯一の理由は、米国がその義務を果たさず、イランとの取引を理由にイランに妥協した人すべてを処罰しようとしたことにある」と述べました。
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