イスラエルが対イラン12日間戦争後に直面した2つの課題とは？

英ロンドンに拠点を置くオンライン・ニュース事業ミドル・イースト・アイのウェブサイトが、今月27日付の記事において、シオニスト政権イスラエルが対イラン12日間戦争後に直面している課題を検証しました。

【ParsToday西アジア】西アジア情勢を扱うこのウェブサイトの記事は、イスラエル占領地で同時発生中の2つの危機の様子、即ち

1.対イラン戦争後の復興が遅々として困難であること

2. 若手エリート層と専門職層の大規模な占領地外流出

を取り上げています。

復興の諸問題

イスラエルの公用語・ヘブライ語のビジネス紙「TheMarker」によれば、12日間の対イラン戦争終結から5か月が経過した現在も、イスラエル占領地は広範囲に及ぶ影響に依然として苦しんでいます。イランのミサイル攻撃により約700人が家を失い、シオニスト政府当局は依然として破壊された家屋の再建方法を模索している有様です。

イスラエル内閣は最近、被害を受けた住宅の解体・再建計画を発表しました。住民は新しいアパートへの引っ越し、あるいは新しい価格での売却のいずれかを選択できます。しかし、超正統派ユダヤ教徒の若者の徴兵問題をめぐり連立政権を離脱した宗教系政党との政治的対立により、この計画実現は危ぶまれています。占領地北部ハイファを含む一部の地域の住民からは、復興プロセスが停滞し、略奪の報告さえあるとの声が聞かれます。また、ある住民は「被害はロケット弾が着弾した日に終わったのではなく、今も続いている」と語りました。

統計によれば、これまでに不動産税当局には約5万件の損害賠償請求が提出されており、そのうち3万9000件は住宅に関連するものです。イスラエルのメディアは、被害総額を約50億イスラエル・シェケル（15億3000万ドル）と推定しています。

エリート層の移住・流出

イスラエルのメディアは、2023年10月のガザ紛争開始以来、約20万人が占領地から脱出したと報じています。

占領地テルアビブ大学の新たな調査からは、これらの移民の大部分が上流階級の若者であることが明らかになりました。その内訳を詳しく見ていくと、過去1年間で約900人の医師、1万9000人以上の大学卒業生、そして3000人以上のエンジニアがイスラエル占領地か​​ら出域しており、この報告書によれば、移民の75%は40歳未満となっています。

この傾向は、すでに深刻な医師不足に直面しているイスラエルの医療制度にとって懸念材料となっています。推計によれば、イスラエル政府は昨年だけでも、政府は移民の流出により個人税収を約15億シェケル（4億5,900万ドル）失ったことが明らかになりました。

この傾向が続けば、イスラエル政権は「不可欠な人的資本の喪失による深刻なマクロ経済的影響」に直面する可能性があります。同様の移住の波はIT分野でも見られ、昨年だけでも8000人以上のIT専門家が米国、カナダ、ドイツに移住しました。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。