IRIB総裁、「当放送局への制裁は反イスラム革命的な独裁的権力行使」

イラン国営IRIB通信のジェベリー総裁が、「当放送局への制裁は、わが国のイスラム革命に反対するメディアの行う独裁的な権力行使の明確な例である」と述べました。

EUは昨年11月14日、民主主義を支持するという口実の下で、国営英語放送であるプレスTVを含めたIRIB傘下の複数のチャンネルを、イランの複数の個人および組織とともに制裁のリストに加えました。

また、フランスの通信衛星運営会社・ユーテルサットは、IRIBのラジオおよびテレビの放送をすべて停止したと発表しました。

さらに、「.com」ドメインの提供会社も、IRIBがアメリカ財務省、EU、カナダの制裁対象となったことを理由に、「parstoday.com」のサービス提供を停止すると表明しました。

ジェベリー総裁は、ファールス通信とのインタビューにおいて、イランのイスラム体制に敵対する複数のメディアの行う権力行使について語り、「言論の自由、民主主義、社会の尊重などを主張する者たちには、そのスローガンと行動の間に明らかな矛盾が見られる。その例の1つが、米国の行う対IRIB制裁を通じた人権侵害である」と説明しました。

続けて、IRIBは独立国の国営メディアであるとして、「当放送局は、社会や国の条件および必要性に沿った番組制作と情報提供を行い、国の発展を手助けしている」と述べました。

また、「西側および国際舞台を牛耳る機関は、IRIBを制裁対象にすることで、独裁的な権力行使を行うとともに、長年全世界へ耳が痛くなるほど主張してきた言論の自由を自身が侵害していることを示した」と強調しました。

そして、「昼夜わかたず扇動にいそしみ、暴動を教唆し、イランや他の諸国の安全をかき乱そうとしている敵対メディアは、どうしてヨーロッパの真ん中で自由に活動し、一切規制を受けていないのか？その一方で、イラン国内に限られたメディアであり法に従って活動しているIRIBを、なぜ彼らは法に違反していると見なし、その衛星放送の容認すらできないとしているのか？」と疑問を投げかけました。

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