航空機メーカーＡＴＲ、「対イラン制裁で損害」

フランスとイタリアの合弁航空機製造メーカーＡＴＲの執行部長が、「イランとの間で締結した合意どおりに、イランに航空機を売却できない場合、当社は甚大な損害をこうむるだろう」として警告しました。

Christine Scherer's執行部長は４日水曜、ロイター通信のインタビューで、「当社は、アメリカに対し来月までイランに対する航空機売却業務の一部を完了できるよう、許可申請を行った」と語っています。

アメリカが、今年の５月８日に核合意から離脱した後、イランに対するＡＴＲ社製の航空機の引渡しが停止されましたが、これは、アメリカ製の部品が１０％以上を占める航空機の輸出に関しては、アメリカの許可が必要とされていることによります。

アメリカは、３ヶ月から半年間の間に２段階にわたって、対イラン制裁を復活させると宣言しています。

核合意の調印後、イラン航空はＡＲＴ製の航空機２０機を含む航空機２００機を注文しました。

ＡＴＲ社は、フランスのエアバス社とイタリアのレオナルド社がそれぞれ半数ずつ株式を所有しており、これまでに8機がイランに引き渡されています。

Christine Scherer's執行部長はまた、「来月までに、さらに６機から８機のＡＴＲ製の航空機がイランに引き渡される見込みだ」としました。