東アジアのメディアがイラン大統領の演説を好意的に評価

9月 26, 2018 19:08 Asia/Tokyo

ローハーニー大統領

日本、中国、韓国のメディアが、国連総会でのイランのローハーニー大統領の演説を大々的に伝えるともに、その論理的な立場を評価しました。

ローハーニー大統領は、２５日火曜、アメリカ・ニューヨークで行われた国連総会で演説を行い、「アメリカの誤ったイラン政策は失敗に終わる」と語りました。

また、核合意は偽りの危機を解消するための詰めの協議の時期と、１０年以上の外交努力による成果だったとして、「アメリカは国際法規に反して、国連安保理にも承認されている多国間の合意から離脱した」と語りました。

日本と中国、韓国のテレビ局は、それぞれ、「ローハーニー大統領は繰り返しこの演説の中で、イランが法を遵守していることを強調し、イランは平和主義的な国だとした」と伝えました。

また、トランプ大統領のイランに対する攻撃に対して、ローハーニー大統領は、核合意違反と国際法規への無視は、問題を作り出そうとしているに等しいと述べたとしました。

日本のジャパンタイムズ、中国の新華社通信、韓国のコリアタイムズ、コリアヘラルドも、それぞれ、ローハーニー大統領は演説の中で自国の立場を説明したとして、イランは戦争を望んでいないと語ったと伝えました。

また、ジャパントゥデイのインターネットサイトでも、アメリカの独善主義を指摘した演説は、フランスなどの国にも支持されており、フランスのマクロン大統領も、ローハーニー大統領の後に、アメリカの独善的傾向が緊張の原因になっていると語ったとしました。

共同通信も、ローハーニー大統領は繰り返し、核合意違反は国際的な合意の蹂躙に等しいと強調しているとしました。

ジャパンタイムズのインターネットサイトも、核合意に関してヨーロッパとアメリカの間で大きな溝ができており、アメリカとは逆に、ヨーロッパや中国、ロシアは、イランとの貿易協力を合法的に再開する道を模索しているとしました。

チャンネルニュース・アジアも、「一方的かつ非合法な制裁は、経済テロであり、発展への侵害である」といったローハーニー大統領の演説の重要な部分を伝え、アメリカの追加制裁によってはじまった経済戦争は、イランの人々のみを標的にしているのではなく、世界各国に破壊的な影響をもたらすとしたローハーニー大統領の演説内容は、東南アジアの各種メディアで大々的に報じられました。