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日本の松野官房長官が、来月11日より新型コロナウイルス関連の入国規制・水際対策をさらに緩和すると正式に発表しました。

日経新聞など日本の報道各社が27日火曜、同国政府の発表として報じたところによりますと、現在では一部の国からの入国・帰国者に求めている空港での入国時検査を原則撤廃され、日本政府が有効と認めるワクチン3回接種の証明書もしくは、PCR検査などでの事前の陰性証明書があれば入国可能となります。

また、各国・地域をウイルスの流入リスクが低い順に「青」「黄」「赤」の3グループに分ける区分を廃止します。

現在は「赤」と「黄」の一部からの入国・帰国者に空港での検査や自宅待機を求めていますが、今後は原則不要となり、感染が疑われる症状がある人のみ検査が求められます。

さらに、陰性証明の免除条件となるワクチン接種証明の対象も広げ、中国製ワクチンなどWHO世界保健機関のリストに記載されたものであれば認める方針です。

新規入国する外国人労働者や留学生らの受け入れ先などに求めていた事前申請も不要とし、現在全国10箇所に留まっている国際線受け入れ空港を今後、準備の整ったところから順次受け入れを再開します。

去る22日に岸田文雄首相が米ニューヨークで水際対策の緩和を表明していたとおり、査証（ビザ）なしでの短期滞在や、個人旅行も再開し、1日5万人までとの入国者数の上限も撤廃されます。

これまで世界でも有数のコロナ関連の入国規制・行動制限が厳しい国とされてきた日本が、ここのところ段階的に水際対策を緩和しています。

しかし、岸田首相の言うG7並の緩和までにはまだいくつか課題が残されており、日本政府がそれらをどのように解決していくかが注目されます。

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