世論調査で、岸田内閣支持率が過去最低の42％に

日本経済新聞社とテレビ東京が28日から30日にかけて実施した世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が前月調査の43％から1ポイント低下し42％と過去最低になりました。

各メディアによりますと、岸田内閣の支持率は66％だった5月をピークに5カ月連続で低下しています。

無作為に作成した電話の番号にかけるRDD方式で実施され929件の回答を得た今回の調査による内閣支持率42％という数字は、2021年10月の政権発足以来、最低となりました。ただし、9月調査の内閣支持率は前月と比べ14ポイントと急激に低下したものの、10月の低下率は1ポイントに留まっています。

なお、内閣を「支持しない」と回答した割合は9月と同じ49％でした。

日本経済新聞はこの件について、「世界平和統一家庭連合（旧統一教会）をめぐる問題で野党の追及を受けていた山際大志郎氏を経済財政・再生相から交代させ、物価高への経済対策を発表しても上向かなかった」と指摘しています。

一方、共同通信社が実施した全国緊急電話世論調査では、岸田内閣の支持率は37.6％となり、前回調査から2.6ポイント上昇しました。同調査での内閣支持率の上昇は、旧統一教会をめぐる問題が生じてからは初めてとなります。

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