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日銀が発表した短観・企業短期経済観測調査から、日本の大企業の製造業の景気判断を示す指数がプラス5ポイントと前回を4ポイント上回り、7期ぶりに改善したことが判明しました。

今回の調査は去る5月29日から6月30日にかけて行われ、大企業の製造業の指数はプラス5ポイントと、前回・3月の調査を4ポイント上回り、7期ぶりに改善しました。

この現象の要因として、半導体など部品の供給不足が徐々に解消されて自動車の生産が持ち直していることや、価格転嫁によって一部の企業の収益が改善していることが挙げられます。

また、大企業の非製造業の指数はプラス23ポイントと、前回を3ポイント上回り、5期連続の改善となりました。

こうした背景には、外国人観光客の増加などで宿泊や飲食サービス業が大きく回復したことがあり、指数は、コロナ禍前の2019年6月以来、4年ぶりの水準まで改善しました。

なお、3か月後の見通しについては、大企業の製造業は自動車などの生産の回復が続くとして4ポイントの改善、大企業の非製造業は人手不足や原材料高を背景に3ポイントの悪化が見込まれています。

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