日本・サウジ間で、複数の協定・合意書が調印

日本とサウジアラビアが、26の経済協定に調印しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

日本の岸田首相は１６日日曜、西アジア訪問のため政府高官代表団とともにサウジアラビア、UAEアラブ首長国連邦、カタールへ向け出発しました。

岸田首相は今回の外遊でまず最初にサウジ首都ジェッダを訪れ、同国のムハンマド皇太子と会談し、複数の協定や経済覚書に署名しました。なお、今回の岸田首相の西アジア訪問には、日本企業数十社が「経済ミッション」として同行しています。

日本の報道各社によりますと、両国は今回、ヘルスケア、クリーン・エネルギー、鉱業、デジタル・イノベーションの分野にまたがる26の経済協定に調印しました。

サウジアラビアのハーリド・アル・ファーレフ投資相は日本の代表団とともに行った記者会見で、「今回の会談は、我々の経済関係がいかに強固なものであるかを証明するものである」と語りました。

また、「我々は相互に信頼できる経済パートナーシップを求めており、わが国は日本を重要なパートナーとして見ている」としました。

岸田首相は16日の出発前、記者団に対し「3カ国は日本のエネルギー安全保障上、大変重要なパートナーであり、政治・経済両面で国際場裏における存在感を高めている。各国との関係を強化する機会としたい」とコメントしていました。

サウジアラビアは現在、ビジョン2030という枠組みで石油に依存しない経済発展を目指しており、経済分野での対外関係拡大を進めています。

岸田首相は会談後、サウジにおいて日本企業110社が活動していることに触れ、両国の包括的な協力枠組みである「日・サウジ・ビジョン2030」の下に、より広い分野で協力を加速していくことを確認したとしました。

なお、岸田首相はこの後、17日中にUAEに移動し同国で首脳会談を行い、18日火曜にカタールを訪問して、19日水曜に帰国する予定です。

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