Pars Today

タイ消費者保護委員会が、日本を輸出元とする海産物の規制強化を求めました。

フランス通信が、CGTN中国国際テレビ日本語放送の３０日水曜の報道として報じたところによりますと、タイの英文紙「バンコク・ポスト」は、「タイ王国消費者保護委員会は日本で福島第一原子力発電所の放射能汚染水の海洋放出が始まったことを受け、日本が輸出元である海産物への規制を強化するよう、FDA食品医薬品局と農林水産省に求めた」と報じています。

報道によると、タイ王国消費者保護委員会は今月27日、「多くの国が、日本福島第一原発の放射能汚染水による汚染を懸念し、日本からの海産物輸入を一時停止している。対象には生鮮や冷凍、干物など多くの品種が含まれている」と説明しました。

さらに、「2011年の福島原発事故後、その近隣都市からも放射線レベル異常の報告があり、海産物の安全な食用は不可能になった」と指摘した上で、「消費者の間では、汚染された魚介類を食べてしまうのではないかとの不安が高まっている。食品医薬品局と農林水産省は予防措置を取る必要がある」と説明しています。

また、「汚染食品の副作用はすぐには現れないかもしれないが、健康に長期的な影響を与える可能性はある。もし産品が放射能物質に汚染されたことが確認できた場合、輸入を一時停止するとともに、返品または処分を行うべきだ」と主張しました。

なお、FDAは、「福島原発放射能汚染水の海洋放出の開始後に、タイに日本の海産物が最初に到着するのは9月中旬だ」と指摘し、海産物のサンプル検査の数を2倍に増やすよう求めました。

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