入管法改正案に反対する集会実施　議員らも参加

4月 24, 2021 15:34 Asia/Tokyo

入管法改正案に反対する弁護士や人権団体が２２日、国会内で集会を開き、現在審議中の同法案が移民・難民の排除につながり人権侵害にあたると訴えました。

弁護士や人権団体が開いたこの集会には、辻元清美衆院議員や石橋通宏参院議員など十数人の国会議員も参加し、また他にも多くの人々がオンラインで参加しました。主催者らは集会後に法務省に反対署名も提出し、１８日までに１０万６７９２筆が集まったとしています。　

先週国会審議入りしたこの改正案では、難民申請を３回以上行った申請者を自国に送還することが可能となります。

集会に参加した、すでに３回目の難民申請を行っているミャンマー人の女性は、「日本から帰らせられれば本当に逮捕されるし死刑になるかもしれない」と語りました。

改正案については、国連難民高等弁務官事務所が「懸念」を表明したほか、国連人権理事会の特別報告者も「国際的な人権基準を満たしていない」と再検討を求める書簡を日本政府に送っています。

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