Pars Today

中国・北京の日本大使館の職員が中国当局に一時的に拘束されたことを受け、日本の外務省は条約違反にあたる行為だとして、中国側に厳重に抗議しました。

NHKによりますと、外務省は、中国 北京の日本大使館の職員が21日月曜午後、北京市内で公務中に中国当局に一時的に拘束されたと発表しています。

外務省の森事務次官は、正当な公務中の拘束で外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に明白に違反しているとして、22日火曜夜、中国の楊宇 駐日臨時代理大使を外務省に呼んで厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を強く求めました。

これに対して楊氏は「本国に報告する」と述べたということです。

また、北京駐在の垂秀夫 大使は22日夜、中国外務省を訪れ、呉江浩 次官補に対し、外交官の不逮捕特権などを定めたウィーン条約に違反するとして厳重に抗議するとともに、謝罪と再発防止を求めました。

なお、拘束された職員は数時間後に解放され、けがはないということです。

この問題について林外相は22日夜、外務省で記者団に対し「外交関係に関するウィーン条約の明白な違反であり、到底看過できず、断じて受け入れられない」と述べました。

一方、東京にある中国大使館は23日水曜、記者の質問に答える形で報道官の談話を発表し「日本の外交官は中国でその地位にふさわしくない活動を行っており、中国の関係部門が法律に基づいて調査を行った。中国は日本側のいわゆる抗議を受け入れない」と反論しました。

そのうえで「日本側は中国の法律を尊重し、中国にいる外交官の言動を厳に慎むべきであり、その地位にふさわしくない活動を行ってはならない」と強調しています。

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