Pars Today

シオニスト政権イスラエルによるパレスチナ・ガザへの攻撃が続き、パレスチナ人1万1000人以上が殉教・2万7000人以上が負傷する中、イスラエルの戦争犯罪に対する怒りが世界各地で増しています。市民らによるデモだけでなく、一部の西側諸国の政治家がイスラエル批判を口にするまでになっています。

10日、米ニューヨークのタイムズスクエアでパレスチナ民衆を支持する数千人規模のデモが行われ、参加者らがガザでの即時停戦を求めました。この日は英国でも同様のデモが行われ、市民がイスラエルの攻撃を非難し、武器製造企業の工場を取り囲みました。

イスラエルによるガザ攻撃の残虐さが明るみになるにつれ、西側諸国の政治家などからもイスラエルを非難し、停戦を求める声が出ています。ノルウェーのストーレ首相は10日、イスラエルの戦争犯罪に抗議し、「イスラエルによる大量の爆撃は明確な国際戦争法違反だ。民間人は自らを守る権利を持ち、国際法違反は非難されるべきだ」と述べました。

この発言からは、自衛権の名のもとにアメリカの支持を得て行われるイスラエルによるガザ攻撃が、西側諸国の政治家にとっても受け入れられるものではないことを示しています。

また、イスラエル支持の姿勢をとってきたマクロン仏大統領も停戦を求めるようになり、インタビューでは「イスラエルは女性や子供の殺害を止めるべきだ。この空爆を正当化する余地はない。停戦はイスラエルにとっても利益になる」と語りました。また、イスラエルに「自衛権」があることを認めるとしつつも、「空爆は停止すべきだ」としました。これに対しシオニスト政権のネタニヤフ首相は、マクロン氏の要請を拒否し、「民間人殺害の責任はハマスにある。イスラエルを非難すべきではない」と述べました。

もしマクロン氏が本当に停戦を望んでいるのなら、イスラエルの「自衛権」を認めるのではなく、ネタニヤフ氏に停戦を迫るなど具体的な行動をとるべきです。マクロン氏のこうした行動は、停戦のためというよりも、フランス各地で起きている反イスラエル・パレスチナ支持デモの声に押されて、世論に配慮せざるを得なくなった結果によるものと思われます。

もう一つ重要な点は、イスラエルを無条件で支持しているアメリカに対しても怒りや嫌悪感が広がっているということです。そんな中、アラブ諸国に駐在する米外交官らがバイデン政権に対して、米国がイスラエル支持を続けていることについてアラブ諸国で怒りが広がっていると警告しました。この警告では、無条件のイスラエル支持が原因で「アメリカが、アラブ諸国の一世代すべてから嫌悪感を持たれることになる」としています。

こうした一連の動きからは、これまで虚偽のニュースやフェイク映像を拡散することで世論に自らの正当性を訴えていたイスラエルに対して、ガザから連日送られてくる映像を目にした世界の人々がイスラエルによる戦争犯罪の深刻さに気付き、停戦を求め始めたと言うことができます。

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