韓国のソウル高裁は23日、旧日本軍による従軍慰安婦制度の被害者や遺族が日本政府に起こした賠償請求訴訟で、原告の訴えを認め、日本政府に対し1人当たり2億ウォン(約2300万円)の支払いを命じました。
北朝鮮の朝鮮中央通信は22日、21に打ち上げた人工衛星からグアムの米軍基地の上空画像の撮影に成功したと報じました。
21日夜に発射された北朝鮮の「人工衛星用ロケット」は、沖縄付近の上空を通過し、一時沖縄県に避難が呼びかけられました。
北朝鮮が人工衛星を地球周回軌道に乗せることに成功したことを受け、日米韓が激しく反発しました。
岸田文雄首相が、北朝鮮が「人工衛星」の打ち上げを通告したことについて、「人工衛星の打ち上げを目的とするとしても、弾道ミサイル技術を使用することであるならば、一連の国連安保理決議違反だ」と述べました。
北朝鮮が、日本と韓国に新型兵器を売却するアメリカの計画を非難するとともに、これを「地域の緊張を高め、新たな軍拡競争をもたらす危険な行為だ」と主張しました。
北朝鮮は、米国やその同盟国による脅迫に反発し、「より攻撃的な軍事措置で報復する」としました。
中国外務省の毛寧報道官は、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を管理するUNC・国連軍司令部について、その存在が法的根拠のない無効なものであるという見解を表明しました。
北朝鮮の国営通信が15日水曜、新型の中距離弾道ミサイルに使用する固体燃料式エンジンの地上燃焼実験に成功したと報じました。
北朝鮮がUNC国連軍司令部を「違法な戦争組織」だとして、その解散を要求しました。