Pars Today

英紙フィナンシャル・タイムズが、2022年の1年間に世界の株式・債券市場は最大で計30兆ドル（約3900兆円）を失ったと報じました。

同紙によりますと、この損失はリーマンショックの起こった2008年以降では最大となります。

損失は、米・ニューヨーク、中国・上海、ドイツ・フランクフルトの各市場で大きく、米国の株価指標「ナスダック」や「S&P500」はそれぞれ33パーセント、20パーセント減少。中国の「CSI 300」も元建てで22パーセント、ドル建てで28パーセントのマイナスとなっています。

先進国と新興国の複数の株式を対象とした指標「MSCI オール・カントリー・ワールド・インデックス」も20パーセントの落ち込みをみせており、12月30日に大納会を迎えた東京株式市場でも、日経平均株価は年初から9パーセント（2697円）安の2万6094円と、4年ぶりの年間を通しての下落を記録しました。

2022年の物価高は世界の多くの市民の生活を直撃しており、10月に発表されたIMF国際通貨基金の世界経済見通しでは、生活費危機への対処と題して、「世界経済活動は広範にわたり、かつ当初予想より大幅に鈍化 」「物価は数年ぶりの高水準を上回っている」と指摘されたほか、「財政政策は、金融政策と一致するよう十分に引き締まったスタンスを保ちつつ、生活費の圧力を和らげることを目指すべき」と提起されました。

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