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英紙ガーディアンは、米国の成人人口の4.4％にあたる約1200万人が、トランプ氏の大統領再選のためには暴力もやむを得ないと考えていると報じました。

トランプ氏支持派は2021年1月6日、前年秋に行われた米大統領選の結果の最終確定を阻止しようと議会を襲撃し、警察と衝突して少なくとも6人が死亡、数十人が負傷しました。

英紙ガーディアンによりますと、米シカゴ大学の調査機関である「CPOST安全保障と脅威に関するシカゴプロジェクト」は、2021年の議会襲撃事件の直後からアメリカの成人を対象に、政治的暴力と民主主義に対する見方に関しての調査を3カ月ごとに継続して実施していますが、その最新調査の結果で、事件から2年半近くが経つ中、米国の成人人口の4.4％にあたる約1200万人が、トランプ氏の大統領再選のためには暴力もやむを得ないと考えていることが分かりました。

ここから米国では、事件当時より数は減っているとはいえ、依然として政治的暴力や陰謀論への支持が危険な水準で存在していることが浮き彫りになりました。

研究者らはこの調査結果を、保守・リベラル双方において、政治的諸目的達成のためなら暴力も支持され、また民主主義への広範な不信感が広がっていることを示すものだとみています。

来年に大統領選挙を控える中、このような調査結果は憂慮すべきもので、米議会議員からは、新たな襲撃事件の可能性を警告する声も上がっています。

CPOST所長のロバート・ペイプ教授はこれに関連し、「我々は極めて騒乱含みな選挙シーズンを迎えている。現在アメリカ内部で起きている変化は、政治的暴力がそれまでの傍流から主流になりつつあるというものだ」と述べています。

4月に実施されたこの調査ではさらに、約1億4200万人の米国民が「選挙では国の根本問題は解決しない」と回答しており、昨年9月の1億1100万人から急増しました。

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