Pars Today

アメリカで、自国の民主主義の状況および金融問題に対する国民の悲観が、危機的な水準にまで強まっています。

米保守系シンクタンクのAEIアメリカン・エンタープライズ研究所上席研究員である経済学者のデズモンド・ラックマン氏は、米外交専門誌ナショナル・インタレストに寄せた記事において、アメリカ経済の先行きへの懸念が高まっているとしながら、同国の経済危機について警告しました。

同氏は、アメリカにおいてこの数十年で最速のペースで金利が上昇していることは、同国の地方銀行で新たな危機が起きる素地を作っているという見解を示しました。

アメリカの民間非営利研究組織である国家経済調査局も、先日発表した調査で、同国の各地方銀行が抱える問題の深刻さを強調しながら、銀行破綻について警告しています。

一方、アメリカにある調査機関・ギャラップ研究所が行った世論調査の結果、米国民が民主主義の状況に対して抱く満足度がこの40年間で最低水準に落ち込んでいることがわかりました。

この調査では、回答したアメリカの成人のうち、自国の民主主義の現状に満足しているとした割合はわずか28%で、前回と比べても35ポイントと大幅な減少を見せたということです。

また、現在アメリカは西側を主導してシオニスト政権イスラエルのパレスチナ人に対する犯罪を支援し続けているものの、米国民の61％は、ガザ戦争をめぐるバイデン大統領のこのような政策を支持しないと回答しました。

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