武器取引関連ニュース | キューバ、米国の台湾向け武器売却に反対

キューバのロドリゲス外相が、米国による台湾向け大規模武器売却計画を批判し、この行動を「中国の主権を脅かす」ものだとして警告しました。

ブルーノ・ロドリゲス外相は「X」内の自身のアカウントに「米国政府による台湾への大規模な武器販売計画に反対する」と投稿しています。

また「アメリカのこの行動は中国の主権および、アジア太平洋地域の平和と安定を脅かすものである」としました。

さらに、キューバとして「一つの中国」の原則への確固たる遵守を改めて表明するとともに、台湾を中国の不可分の領土の一部として認めている旨を強調しています。

米国は最近、111億ドル相当の台湾向け武器売却を承認しました。これは、アメリカにとって最大規模の台湾向け武器売却となります。

同様に、中国外務省の郭嘉昆報道官はアメリカによるこの武器売却計画の承認に強く反応するとともに、米国に対し、「台湾への武器供与を続けることは『火遊び』であり、台湾海峡の平和と安定に深刻な影響を及ぼすだろう」と警告しました。

米兵器協定を受けて中台関係が緊迫化

一方、米国による台湾への武器売却を受けて、中国と台湾間の緊張が高まっており、中国は軍事演習の実施により外国の介入勢力に厳しい警告を発しています。

中国人民解放軍は台湾周辺での合同軍事演習実施を目的に空軍、海軍、ミサイル部隊を派遣しました。これについて中国政府は、分離主義勢力と「外国の干渉」に対する「重大な警告」と表現しています。

この演習が実施されたのは、中国が米国の台湾向け武器売却に不快感を表明したこと、そして「台湾有事の場合に日本の自衛隊も行動を起こす可能性がある」とした、最近の高市早苗首相の声明を受けてのことです。

台湾の国防省はメッセージを発表し、即応訓練が進行中であり、部隊が台湾防衛に向け完全な警戒態勢にあることを明らかにしました。

中国軍は声明で、「今回の演習は台湾海峡および台湾の北、南西、南東、東の海域で実施され、海空軍の戦闘即応哨戒、包括的優勢の共同確保、主要港湾の封鎖に重点を置いたものになる」と表明しています。

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