９．１１テロと、１５年間にわたるアメリカとサウジアラビアによるテロの継続
２００１年に発生した９．１１テロ事件から、本日でついに１５周年を迎えます。これにちなみ、アメリカ下院は、このテロの犠牲者の遺族がサウジアラビア政府に対し損害賠償を要求できるようにする法案を可決しました。
ＩＲＩＢ国際放送ラジオ・タジク語の報告
アメリカ下院がこの法案を可決したことで、３０００人以上のアメリカ人の命を奪った９．１１テロの犠牲者の遺族にとって、損害賠償を求める訴訟を起こす道が開けることになります。
アメリカ下院付属の９．１１事実調査委員会は最近、サウジアラビア政府がこのテロ事件を金銭的に支援していた事実を認めました。この事件のハイジャック犯１９名のうち、１５名がサウジアラビア人でした。最近、アメリカでの機密扱いから外されて公開された文書からは、これらのハイジャック犯の多くが、間接的にサウジアラビアの政府関係者とつながりを持っていたことが明らかになっています。
アメリカ・レーガン政権時代に海軍長官だったジョン・リーマン氏は、９．１１テロ事件にサウジアラビアが関与していた事実を白日のもとにさらしました。
９．１１事件の犠牲者の遺族らは、アメリカ議会に対し、サウジアラビア政府を相手取って訴訟を起こすことが出来る下地を整えるよう求めていました。今回の法案の可決により、アメリカでテロを実行した国や外国の法人に対し、権利を要求する道が開けることになります。サウジアラビアは、アメリカがこの法案を可決した場合には、サウジアラビアに握られているアメリカの政府の資産や株をサウジ国外に出すと脅迫しています。ここで、ある重要な疑問が浮上してきます。それは、サウジアラビアのこうした行動の舞台裏には、どのような理由が隠されているのかということです。
これらの文書を機密扱いのままにしておこうという工作は、アメリカ共和党がサウジアラビアの政府指導部と秘密裏に関係を持っていたことを示しています。また、サウジアラビアの指導部とアメリカ共和党の過激派は、シオニスト政権イスラエルと緊密な関係を持っていました。このため、オバマ大統領はアトランティクという雑誌のインタビューで、「サウジアラビアは日和見主義的で、しかも楽をすることを求める国であり、アメリカ政府に対して国家の利益とは無関係の緊張に割って入ることを期待している」と語りました。
アメリカ・ロサンゼルスのサウジアラビア領事館、そしてワシントンＤＣ駐在のサウジアラビア大使館が、９．１１テロに完全に関与していたことは、２８ページにわたる証拠資料にも明記されています。さらに、これらの資料では、サウジアラビア政府が南カリフォルニアに在住していた２人のハイジャック犯を正式に支援していたことにも触れています。
サウジアラビアのワッハーブ派および過激派は、急速に拡大し、この国のベドウィン属の社会の全ての部門に広まっています。彼らは、アメリカで巨額の費用を費やし、人道に反する自らの思想を広めるために、公有財産の中から数十億ドルを出費しているのです。このため、サウジアラビアはワッハーブ派という人道に反する教えに基づき、世論を欺き、９．１１テロを初めとする国家テロへの資金や兵器の援助に自分たちが関わっていた事実を隠蔽しようとしています。
９．１１事実調査委員会の主要メンバーの１人は、サウジアラビアの政治家に対し、テロリストに金銭を渡しておいてから彼らのしたことが自分たちとは関係ないとは言わせない、と述べています。
アメリカで最も危険なテロの１つとされたあの事件から１５年が経過した現在、自らの経済、政治、軍事面での崩壊を恐れるサウジアラビア政府はこの事件に関わっていなかったと主張していますが、これは完全に病的な妄想といえます。彼らの行った行為は近いうちに、具体的な事実として白日のもとにさらされることになるでしょう。
