国連、アメリカの移民に対するゼロトレランス政策の停止を要請

国連のゼイド人権高等弁務官が、アメリカ政府に対し、メキシコとの国境で移民の親と子を引き離すゼロトレランス政策を停止するよう求めました。

フランス通信によりますと、ゼイド人権高等弁務官は、18日月曜、スイスのジュネーブで開催された国連人権評議会の会合で、アメリカ政府のメキシコ国境での移民政策は受け入れられない残忍なものだとしました。

また、「国が力ずくで両親の移住を阻止できるという考えは容認されない」と述べました。

アメリカのメディアは、15日金曜、政府筋の話として、アメリカのトランプ政権がメキシコとの国境で実施しているゼロトレランス政策により、4月半ばからこれまでに、2000人の子供が親から引き離され、親はアメリカに不法入国しようとした容疑で拘束されていると伝えました。

ゼイド人権高等弁務官は、このようなアメリカ政府の行動を非難し、「子供を親から引き離すような政策を深く懸念している」と語りました。

また、アメリカ政府に対し、この政策を即時に停止するとともに、子供の権利条約を批准するよう求めました。

アメリカは、子供の権利条約を批准していません。