国際人権団体が、アメリカで多発する児童の労働中の死亡事故に警鐘

12月 05, 2018 21:22 Asia/Tokyo

国際人権団体ヒューマンライツ・ウォッチが、特に農業部門をはじめとするアメリカでの児童労働による死亡例に関して警鐘を鳴らしました。

イルナー通信によりますと、ヒューマンライツ・ウォッチは報告の中で、「近年、アメリカでは児童労働による子供の死亡例が４５０件以上発生しており、そのうちの半分以上に当たる２３７件が農業労働によるものだ」としました。

同人権団体はこうした状況を、就労する児童を支援するためのアメリカの法律の欠陥から生じた、破壊的な結果のしるしだとしました。

この報告ではまた、アメリカの農場での子供たちの死亡理由として、酷暑の中での長時間労働、鋭利な機材や重機の使用、転落防止措置の施されていない高所での労働が挙げられています。

この報告によると、さらに多くの子供たちが有毒な農薬に、タバコの畑ではニコチンにさらされています。

アメリカの労働法では、児童は12歳で両親の許可を得た上での、農地での無期限就労が許されています。

ラジオ日本語のフェイスブックやユーチューブなどのソーシャルメディアもご覧ください。