新型肺炎
米が、新型コロナウイルス対策を理由としたイラン資産の凍結解除を否定
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米国務省
新型コロナウイルスによる危機の悪化にもかかわらず、アメリカがコロナウイルス対策を理由としたイラン資産の凍結解除を否定しました。
米ニュースサイト・ワシントンフリービーコンが、米財務省の話として２８日土曜、報じたところによりますと、「米政府は、『トランプ大統領が近くイランの資産凍結解除に特別許可を出す』とした最近の報道を、正確ではないとして否定する」と伝えました。
英ロンドンに拠点を置くミドルイースト・アイは２７日金曜、「米国は、新型コロナウイルス対策の目的に限り、医薬品や医療機器の売買でイランを支援するため、一部の国を制裁の対象から除外することに同意した」と報じていました。
米国務省のオルタガス報道官は２７日、ロンドン発行のアラビア語紙アッシャルゴルアウサトのインタビューで、イランに対する最大限の圧力政策を続行する旨を明らかにしています。 この報道によれば、トランプ政権の対イラン制裁により、ヨーロッパの各銀行に預かったイランの資産の大部分は凍結されています。
２７日には、１１人の米上院議員らがポンペオ米国務長官、ムニューシン米財務長官に宛てて書簡を送り、世界での新型コロナウイルス蔓延を理由に、ベネズエラとイランに科している制裁を９０日間停止するよう求めています。
一方的なイラン制裁の解除を求める国際社会の声をよそに、米政府は依然としてイランに対する非人道的な措置を続けると強調しています。
イランのタフテラヴァーンチー国連大使は、イランが医療面や医療関連の機材において良好な状態にあるとした上で、「米国の圧政的な制裁のせいで、イランは新型コロナウイルスとの闘いで自国すべての可能性を十分に活用できなくなっている｣と訴えました。 また、「イランへの制裁は、全人類をターゲットにしたものだ」と述べています。
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