米大統領補佐官が、中国外交トップとルクセンブルクにて会談

米中国防相会談の後、サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）と、中国の外交担当トップ・楊潔チ共産党政治局員が、ルクセンブルクにて4時間半にわたる会談を行いました。

アメリカはバイデン現政権に移行した後は、中国からの脅迫への対抗を、インド太平洋地域における自らの政策に掲げており、この地政学上の戦略的地域での中国への対抗を目指す連盟結成というアプローチを踏襲しています。

自由や民主主義、法の支配といった基本的価値を共有する日本、アメリカ、オーストラリア、インドの4か国の枠組み・クアッド、そしてアメリカとイギリス、オーストラリア間の新たな安全保障の枠組み「AUKUS」は、この方向性に基づき結成されたものです。

中国は、アメリカ主導のこうした軍事連合の結成を、インド太平洋地域における衝突の発生や緊迫化の原因だとみなしています。

しかし、アメリカは中国へのけん制という主張を掲げ、依然として同盟結成に向けた自らの工作に熱をあげています。

中国の魏鳳和国務委員兼国防相は、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」において、台湾問題へのアメリカの干渉を批判し、「中国は、台湾の独立に反対である。それは台湾が、今後とも恒久的に中国の領土の一部であり続けるからだ｣と語りました。

また、「アメリカは、アジア太平洋地域のほかの国に対し我が物顔に振る舞い、略奪をはたらいている」として非難し、「いずれの国も、他国に自らの好みを押し付けることはできない」と述べています。

イルナー通信によりますと、ルクセンブルクにて13日月曜、サリバン米大統領補佐官と楊潔チ共産党政治局員により行われた会談では、地域や世界にまたがる安全保障問題および、米中関係における重要な問題が検討されたということです。

米中関係における緊張緩和および、中国との競争に関するバイデン現政権関係者の主張とは裏腹に、バイデン政権発足後の中国に対するアメリカの政策や行動からは、経済通商・軍事・安全保障、政治、サイバー分野での中国との全面的な対抗、そして海上面での中国の主張への対抗が見て取れます。

これらの行動に対する中国の反応としては、自国の軍事力強化、ロシアとの密接な関係樹立、南太平洋の島国ソロモン諸島をはじめとした同地域の国々との軍事・安全保障条約の締結による、インド太平洋地域への軍事駐留の拡大、そして海域や空域の合同哨戒や軍事演習の実施が含まれます。

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