Pars Today
岐阜県が、県内の新型コロナウイルスの新規感染者数が急増したことを受け、同県を緊急事態宣言の対象に加えるよう国に要請する方針を固めました。
内閣府が13日に発表した4月の景気ウオッチャー調査で、景気の現状判断DIが39.1となり、3カ月ぶりに悪化しました。
新型コロナウイルス感染の拡大にともない緊急事態宣言が東京、大阪、兵庫、京都の4都府県で延長されたほか、愛知県、福岡県も新たに対象となった一方で、日本全国では多数の自治体で1日当たりの感染者数が過去最多を記録しました。
西村康稔経済再生相が、新型コロナウイルス感染に関連して、全国規模での緊急事態宣言の発令は、感染者数が少ない地域でも私権制約を伴うことになり慎重に判断する必要がある、との見解を示しました。
菅首相が6日夜、今月11日までを期限に東京都や大阪府など1都3府県に発令している緊急事態宣言について、延長することをあすの専門家会議に諮ると語りました。
東京都と大阪府が、新型コロナウイルスの感染拡大に歯止めがかからないことから、政府に対する緊急事態宣言の延長要請を決定しました。
来週11日に期限切れとなる4都府県の緊急事態宣言と、7県の「まん延防止等重点措置」の扱いについて、菅総理大臣は今週中に判断する考えを明らかにしました。
札幌市で新型コロナウイルスの感染が急速に拡大し、医療体制が危機的状況にあるとして、北海道と札幌市が5日水曜、医師会や医療関係団体とともに「札幌市医療非常事態宣言」を発令しました。
日本政府は、新型コロナウイルスの感染再拡大を受けて東京都など4都府県を対象に発令している緊急事態宣言について、今月11日まで期限を延長する方向で検討を開始しました。
政府が4都府県に発令した、11日までの期限となっている緊急事態宣言について、産経新聞が延長の可能性が高いことを伝えました。