Pars Today
自民党の下村博文政調会長が、日本国内のコロナ感染拡大の現状について、「緊急事態宣言も視野に置く必要がある」と述べました。
日本医師会の中川会長は、国内のコロナ感染状況が感染拡大の第4波にあるとして、「病床のひっ迫を避けるためにも早期の緊急事態宣言を検討する必要がある」という認識を示しました。
東京都が政府に対し、「まん延防止等重点措置」の適用を要請しました。
日本では8日午後までに、全国で3436人の感染と25人死亡発表され、感染拡大を受けて「まん延防止等重点措置」の適用を検討する地域が増えています。
日本全国で7日水曜は、これまでに1月30日以来の3000人を超える3449人の新規コロナ感染者が確認され、25人が死亡しました。
大阪府が7日、新型コロナウイルス対策本部の会議において、「医療非常事態宣言」の発出を決めました。
総務省が6日発表した2月の家計調査で、2人以上の世帯の実質消費支出は前年比6.6%減となり、昨年9月以来のマイナス幅に拡大したことがわかりました。
政府の感染症対策分科会の尾身茂会長は5日の参院決算委員会で、新型コロナウイルスの感染状況について「東京も(感染の拡大が続く)大阪のような状況になる可能性がある」とし、こうした状況を回避するため、「どんな効果的な対策を打てるのか、真剣に検討すべき時期に入りつつある」と述べました。
東京都内で、東京オリンピック・パラリンピック聖火リレートーチの巡回展示が再開されました。
加藤勝信官房長官が、大阪府、兵庫県、宮城県の新型コロナウイルス蔓延状況に関して、これらの府県にはステージ3相当の対策が必要だとしました。