Pars Today

中国の習近平国家主席とフィリピンのマルコス大統領は４日、北京で首脳会談を行い、南シナ海問題の解決に向けた協力推進などをうたった共同声明を発表しました。

今回の会談では、安全保障上の緊張緩和や経済協力推進に向けた１４の合意事項を含む共同声明が発表されました。

ロイター通信によりますと、声明では、両国が互いの主権と領土保全を尊重することを確認。南シナ海での石油とガスの探査に関する協議を再開し、太陽光、風力、電気自動車、原子力などの分野での協力について話し合うことでも合意しました。また、両国の沿岸警備担当者ができるだけ早期に会談し、「現実的な協力」について協議するとも明記されました。

経済分野では、中国がフィリピンからの輸入を拡大し、コロナ禍前の水準以上に増やす意向を示しました。また、観光客や両国首都間の航空便もコロナ禍前の水準に戻すことを目指します。他にも、コロナワクチンの調達でも協力するほか、中国の巨大経済圏構想「一帯一路」に関する新たな覚書も交わしました。

また、フィリピン側の発表によると、中国からフィリピンに対して、太陽光や風力を中心とした再生可能エネルギーに１３７億６０００万ドル、電気自動車や鉱物加工などに７３億ドル、農業関連に１７億ドルの投資が約束されたということです。

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