韓国とフランス、「北京五輪への外交ボイコットを検討していない」
韓国と仏が、北京冬季五輪にを外交ボイコットをしない意向を表明し、中国もボイコットに警告しました。
韓国・ヨンハプ通信がソウルから報じたところによりますと、韓国大統領府高官は8日水曜、「現在、(外交)ボイコットを検討していない」としており「(政府関係者の出席は)決まっていない。決定すれば発表する」との立場を示していました。
また9日木曜には、「今結論を促す問題ではない」としています。
韓国は、北京五輪開催が南北朝鮮の和平樹立にプラスの影響をももたらすよう希望するとし、北京五輪開催への支持を表明しています。
さらに、韓国外務省のチェ・ジョンゴン第1次官は同日、ラジオ番組に出演し、来年2月の北京冬季五輪に選手団以外の外交使節団を派遣しない「外交ボイ コット」について、「前(大会の)開催国としての役割を果たす」と述べました。
北京五輪を巡っては、中国での人権侵害を口実に米国、ニュージーランド、オーストラリア、カナダがすでに外交ボイコットを発表したほか、英国も事実上の外交ボイコットを表明しており、アジアでは日本が外交ボイコットを検討しているとされています。
しかし、中国は人権侵害に関する疑惑を一切否定しており、スポーツにおける政治的な中立の原則に違反しているとして、アメリカを批判しています。
フランス通信が9日、報じたところによりますと、中国は同日、米国、オーストラリア、英国、カナダが相次いで、来年2月に開催される北京冬季五輪の外交的ボイコットを表明したことについて、後悔すると警告しました。
中国外務省の汪文斌報道官は「米国、オーストラリア、英国、カナダが五輪を政治的操作のために利用していることは評価されておらず、自らを孤立させている。誤った行いの代償を必ず払うことになる」と非難しました。
また、フランスのジャンミシェル・ブランケール国民教育・青少年・スポーツ相は9日、同国は他の欧米諸国による外交的ボイコットに加わらないとの見解を示しています。
ブランケール氏はまた、現地のラジオ・モンテカルロ(RMC)やテレビ局BFMに出演した際、米国、オーストラリア、英国、カナダが表明した北京五輪の外交的ボイコットについての質疑に対し、フランスは「しない」と答えました。
一方、ルドリアン外相はほぼ同時刻に行われた記者会見で、仏政府は欧州連合(EU)内で足並みを揃えた対応を模索していると述べています。
北京冬季五輪は来年2月4日から22日まで、またその後には同地で冬季パラリンピックが開催されます。
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