テヘランで、「米の人権状況開示週間」会合が実施

テヘランで、「アメリカの人権状況開示週間」と題する会合が実施されました。

イランでは毎年、6月27日から7月3日までが「アメリカの人権週間」に制定されています。

これは、特にイラン国民に対するアメリカの多数の犯罪を再認識する目的で制定されたものです。

国際通信イランプレスによりますと、イラン国会・国家安全保障外交政策委員会のジャラールザーデ委員長はこの会合で、国際世論に対するアメリカの真の姿の開示を強調するとともに、アメリカ自身による、またアメリカの支持によりイランで引き起こされたテロや人権侵害の例を説明しました。

また、「アメリカは人権を主張している中、自ら国内や国際舞台における最大の人権侵害国となっている。しかし、これにも拘らず、国際社会において最低限の非難しか受けていない」と述べています。

なお、今回の会合の本部長は、イエメンやパレスチナ、アフガニスタン、そのほかの国での人権侵害やアメリカの警察による殺害行為を指摘し、「2021年において、アメリカの警察が殺害行為に出なかったのはわずか15日間に過ぎていない」としました。

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