米がイランに追加制裁を行使

アメリカ財務省が、対イラン制裁対象リストに、新たに複数の個人および企業、船舶を追加しました。

ファールス通信によりますと、米財務省外国資産管理局が管理する制裁対象をまとめた新たなSDNリスト（別名：特別指定国民および資格停止者リスト）には、2人の個人および13の企業、そしてタンカー２隻が掲載されています。

米財務省は現地時間の６日水曜、声明を発表し、「東アジアに対するイラン企業からの石油化学製品および原油の移送・売却の円滑化のため、ペーパーカンパニーを利用した個人や法人のネットワークを制裁の対象とした｣と主張しています。

アメリカ政府は対イラン経済戦争を推進するため、長年にわたり様々な口実を設けて対イラン制裁を行使しています。

アメリカは第三国にある企業や米企業に対し、この制裁の遵守を義務付けています。

2004年にアメリカ財務省内の機関の１つとして設置されたテロ・金融情報局（FTI）は、アメリカのマクロ政策に反対する国々への経済戦争を仕掛ける中枢とみなされています。

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