イラン大統領の対米警告、バイデン氏の地域訪問と同時に

ライースィー・イラン大統領が「わが国は、自らの論理的かつ正当な権利を擁護する立場から引き下がることはない」とし、「誰もイラン国民に対し、強引な言葉で迫る権利はない」と述べました。

ライースィー大統領は13日水曜、核合意関連のアメリカの最近の主張に反論し「アメリカはイランが核合意に復帰すべきだ、としているが、わが国は決して核合意から離脱したことがなく、この取り決めに違反したのはアメリカ側である」と語っています。

ライースィー大統領のこの表明は、バイデン米大統領の地域訪問と同時になされたものです。

バイデン氏は13日水曜、シオニスト政権イスラエルの占領地に到着しており、イスラエル当局者および、パレスチナ自治政府関係者らとの会談後には、サウジアラビアに向かう予定です。

サウジ・ジェッダ市では、ペルシャ湾岸協力会議（サウジ、クウェート、バーレーン、アラブ首長国連邦、カタールおよびオマーン）及び、イラク・ヨルダン・エジプトの３国の首脳らによる会議にも参加することになっています。

バイデン氏の今回の地域訪問の目的としては、地域におけるイラン恐怖症の増大と時を同じくして一部のアラブ諸国をさらにイスラエルへ接近させること、そして原油輸出量の増量に関する協力に向けサウジの見解を取り付けることだとされています。

この方向性で、バイデン大統領は米紙ワシントンポスト向けに寄稿したコラムにおいて、「イランが核合意に復帰しないうちは、わが国による経済・外交面での圧力行使が続行される」と語りました。

アメリカ当局がイランに責任転嫁している一方で、イランは決して核合意から離脱したことはなく、2018年5月8日に一方的に核合意から離脱したのは、他でもないアメリカの方です。バイデン政権は、トランプ前政権の核合意離脱を批判しておきながら、実際の行動においては旧態依然としたイランに対する最大限の圧力行使政策をそのまま継続しています。

対イラン制裁行使の続行、協議での恒常的な破壊工作、核合意を超えた過剰な要求といったアメリカの一連の行動は、同国政府関係者が相変わらず、前政権の失敗した政策を追求していることを物語っています。現在も、アメリカ当局はバイデン氏の地域訪問と同時に、イラン恐怖症扇動や脅迫といった政策を強化しています。こうした行動の目的は、イスラエルへの肩入れ及び、同政権を政治、安全保障、社会面での現在の危機脱却に向けて支援するにあります。

ライースィー大統領はこれに関して、「アメリカ政府関係者の地域諸国との往来が、一部の国の対イスラエル関係の正常化および、イスラエルの立場へのてこ入れのためのものであれば、彼らのそうした工作は決して、シオニストの安全を作り出すことにはならない」と強調しました。

しかし一方で、バイデン氏の今回の地域訪問の目的の一部は、地域諸国の共同防衛システムの問題や、対イラン連合の結成だとする声も聞かれます。同時に、イスラエル政府も、レーザー式防衛システムなどの自らの軍事計画に対するアメリカの支持を得ようとしています。実際に、地域における共同防衛システムの問題は、舞台裏でのイスラエルの誘導や見解により追求されています。確かに、この問題の複数の側面がはっきりしてくるには時間が必要ではありますが、今すでに、ヨルダンのアブドラ2世国王は、地域における集団的措置の一切に関してためらいを示しており、同盟の本質やその主要な責務がはっきりしないうちは、同盟・連合というテーマは1つの複雑な問題だとしています。

イランの見解では、このような計画は地域における情勢不安や緊張の扇動につながり、忌まわしいイスラエル政権にとって安全のかけらももたらさないと見られています。これについては、ライースィー大統領も「イランの領土保全がいささかでも侵犯されれば、それを行った者はイランの断固とした反応に遭遇する』と強調しています。

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