Pars Today

イラン外務省のキャンアーニー報道官が、西側によりイラン国営のIRIB通信とプレスTVが制裁対象に指定されたことに反応しました。

キャンアーニー報道官は18日金曜、ツイッターにおいて、「イラン国民への害悪を生み出すためにテロリストが使うメディアが野放しにされていながら、イランの意見や見解が世界に届かないようにIRIBおよびプレスTVが制裁対象とされたことは、米政府によるイラン国民の権利への重大な侵害の続編である」としています。

続けて、「米国が行う独立国家の政府や諸国民に対する犯罪には、終わりがない」と指摘しました。

アメリカ財務省は今回新たに、IRIBの関係者ら6人を制裁対象に指定しました。これは、EUがプレスTVを制裁対象とした後に行われたものです。

同省は声明において、国営メディアであるIRIBの重役に加えて一部職員も制裁対象にするとしながら、ネット上にあふれる複数のメディアの誤りからの言い草を取り上げ、これをIRIBによる「強制的な告白」の放映として非難しました。

アメリカ政府は、2013年にもIRIBを制裁対象としており、その際には、同メディアが情報を検閲しているとして非難していました。

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