Pars Today
イラン国営放送の衛星英語チャンネル・プレスTVのプロデューサー兼番組司会者であるマルワ・オスマン氏は、「この数年間に、多くのウェブサイトが米国防総省により完全閉鎖もしくは削除されてきたが、それは、私たちが伝える話と西側メディアのアプローチの間の差異が理由である」と述べました。
SNSの「X(旧Twitter)」は先日、ParsToday日本語、プレスTVなどの複数のイランメディア・アカウントについて、「著名で信頼に値するアクティブなアカウント」を示す青認証マークおよび「公式ビジネスアカウント」を示す金認証マークの適用を取り消しました。
ジャーナリストでドキュメンタリー製作者でもある重信メイ氏が、プレスTVのインタビューで「国際法に照らし、パレスチナ人は占領下にありイスラエルの占領と戦う権利がある。だが西側の政治家と主流メディアは、イスラエルの占領には自衛権があると主張している」と語りました。
レバノンのシーア派組織ヒズボッラーが声明を出し、イランの複数のメディアに対するアメリカの制裁を非難するとともに、今回制裁の対象となっているイランのメディアやその関係者との連帯を表明しました。
イラン国会議らが、国営衛星チャンネル・プレスTVを含む同国の複数の機関と個人に対して新たな制裁を課すというEU欧州連合の行動を、報道面での真実反映におけるメディアの”表現の自由”に、完全かつ明白に反した行動だとしました。
イラン国営放送が運営する衛星英語放送・プレスTVが声明を発表し、仏通信衛星企業ユーテルサットによる同局の放送停止を非難した上で、「当放送局は今後とも、声なき人々の声であり続けるとともに、今回の事態も今後の放送活動に向けた新たな機会としてみせる」と表明しました。
フランスの通信衛星運営会社ユーテルサットが、英語によるイラン国際放送の衛星チャンネル・プレスTVに対するEUの制裁行使から数週間後、同TVの放送を停止しました。
イラン外務省のキャンアーニー報道官が、西側によりイラン国営のIRIB通信とプレスTVが制裁対象に指定されたことに反応しました。
イランの英語による衛星放送・プレスTVのジャーナリストが、自分はウクライナ民族主義者組織のテロ暗殺対象リストに入っていることを明らかにしました。
対イラン制裁の解除を目指して行われている、オーストリア・ウィーン協議でイラン代表団の顧問を務めるマランディー氏が、「対イラン制裁は全廃されるべきだ」と語りました。