イラン協議団顧問、「対イラン制裁は全廃されるべき」

対イラン制裁の解除を目指して行われている、オーストリア・ウィーン協議でイラン代表団の顧問を務めるマランディー氏が、「対イラン制裁は全廃されるべきだ｣と語りました。

マランディー顧問はウィーンにて、イランの国営衛星チャンネル・プレスＴＶの取材に対し、「わが国の協議参加者は、わが国の国会が過去に可決した法律にのっとった方針で協議に臨んでいる。このため、彼らはこの法律に違反しないように協議を進めている｣と述べています。

また、「西側諸国は極めて排斥的だ」とし、「ウィーンで現在進行中の協議は非常に困難なものであり、イランはもてるすべての力・てこを駆使している」としました。

さらに、「わが国の代表団はウィーンにて、アメリカが各種の名目をつけて可決しそのすべてが最大限の圧力行使の一環であるさまざまな制裁や決まりごとの撤廃を追求している。それらが核計画あるいは地域的な協力、はたまたミサイル能力、そして西側諸国が地域諸国の破壊の口実として利用する人権侵害に関する主張などのいずれに関係するものであれ、すべて解除されるべきだ」と語っています。

ウィーンにて進行中の協議は、イランと5カ国グループ、そしてＥＵの調整役が参加して、第8ラウンドの協議という形で実施されています。

ウィーン協議は、イラン協議団のイニシアチブにより、一連の進展を見せていますが、西側諸国、特にバイデン米現政権が同国の前政権の違法な行動の影響の補填を怠り、最大限の圧力行使を続行していることから、核合意復帰へのアメリカの真剣さが疑問視され、さらに協議プロセスが長期化しています。

イランは責任を受容する国として、これまでに何度も、核合意に違反したのがアメリカであることから、まずはアメリカが制裁を解除して核合意に復帰すべきであり、しかもアメリカの責務履行状況は検証確認される必要があると表明しています。

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