Pars Today

イラン外務省のキャンアーニー報道官は、国連総会でイランに関する決議案の採決時に一部の西側諸国がとった行動を、「不当な政治目的のための道具としての人権利用や二重基準の実例」だと非難しました。

国連総会では毎年、カナダにより対イラン人権決議案が提出されており、今年も19日にその採決が行われ採択されました。

この決議案には、国連加盟国193カ国のうち78カ国が賛成、30カ国が反対の票を投じました。一方で、68カ国は棄権し、17カ国は採決に出席しませんでした。

イルナー通信によりますと、イラン外務省のキャンアーニー報道官は、「決議案を起草した西側諸国は、シオニスト政権イスラエルが行うパレスチナでの戦争犯罪やジェノサイドには目をつぶっており、その一部は、同政権を無条件に支持してさえいる。さらに醜悪なのは、そのイスラエル政権が今回の決議案の起草者に名を連ねたことだ」と述べました。

続けて、「シオニスト政権を今回の決議案起草に参画させたことは、同じく決議案を起草した西側諸国にとって、政治的・倫理的な醜聞である。また、人権という気高い概念の価値を貶め、国際機関の存在意義を無にしてもいる」と述べました。

その上で、「今回の決議は、法的正当性を欠いている」とし、「長年にわたって組織的な人権侵害を犯し、世界中の人々が今もその苦しい記憶を残しているような国々は、イランの政府および国民に対し、人権について勧告できるような立場にはない」と述べました。

そして、「イランは宗教民主主義体制であり、人権の向上や国際規約の遵守において常に真剣であり続けてきた」と述べました。

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