イラン国民、選挙の勝者

イラン国会議員選挙・専門家会議議員選挙に当たり多くの国民が積極的に投票に訪れたことで、この選挙のボイコットを訴えた敵の企みがまたしても失敗し、イランにとって強力な地盤が固まることになりました。

第12期イラン国会議員選挙（定数290・任期4年）と第6期専門家会議議員選挙（定数88・任期8年）の投票が1日金曜、行われました。イラン国外の敵や国内にいる一部勢力は、以前からこの選挙のボイコットを訴えて大々的な宣伝を展開していましたが、当日はおよそ2500万人の有権者が投票に訪れ、イスラム共和制という現体制への信任を示し、その後ろ盾となりました。

イランの敵や反革命メディアは、今回の選挙の投票率が20％を下回るよう画策しましたが、現時点で40％以上の投票率であったことが発表されています。民主主義をうたう多くの国では、議会選挙で1議席をめぐり争う候補者は多くても10人ですが、イランでは1議席あたり50人にも及びます。また、イラン国民の国政参加への意欲は高く、また体制側も最大限の政治参加を国益や国力の目標点として認識しています。

今回も多くのイラン国民が投票に参加したことで、敵はまたしても選挙に関する介入、あるいは根拠のない主張を繰り広げざるを得なくなりました。例えば、米国のペイリー・イラン担当特使は1日、ソーシャルネット「X」への投稿で今回のイランの選挙の正当性に疑問を呈し、「イランは今回の選挙を民主主義のショーウィンドウとして利用しようとしているが、数千人の候補者が事前の資格審査で排除された。イラン国民は、選挙結果がどのようなものであれ、それが自分たちを代表するものではないことをよく理解しており、我々も同じ考えを共有する」と記しました。

また、米国務省のミラー報道官も先月29日、「今回のイランの選挙の投票率はごく低いものに留まる」と主張しようとしていました。

今回の選挙でもうひとつ重要な点が、経済制裁下にありながら完璧な安全・健全性のもと開催されたということです。それは、イランの経済問題は、国民に選挙への参加を断念させるために反体制派メディアが利用するプロパガンダの軸の一つだったことによります。しかし、2,500万人もの有権者が選挙に参加したことは、敵によるそうした政治的喧噪やイメージダウン工作にもかかわらず、国民が経済問題を選挙への不参加の言い訳に利用していないことを証明した形となりました。

1979年のイスラム革命後、選挙はイラン国家行政の存続に重要な役割を果たし、あらゆる政治団体が参加する最も重要なメカニズムとなってきました。イランは革命後から現在に至るまで、選挙の実施によって社会の構成員１人１人が参加する宗教民主主義という新たなモデルを具現してきたのです。

イランのライースィー大統領は1日、内務省の選挙管理本部で投票を終えた後、「選挙の勝者はイラン国民であり、敗者はいない。なぜなら全員が自らの義務を果たしたからだ。選挙はイスラム革命の産物だ。人々の票が国の将来を決め、国家のあらゆる部門が国民の一票によって実現する。このことはイスラム体制の栄誉である」と手短にコメントしました。

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