解説；イラン国民を標的とした米国の経済テロが人道に対する犯罪の一例となる理由とは？

イラン外務省が、イラン国民を標的とした米国の経済テロを人道に対する犯罪である、と表明しました。

【ParsTodayイラン】イランイスラム共和国外務省は声明において、「イラン国民に対する経済テロ行為は国家テロの一例であり、人類に対する犯罪である」とし、「このような違法行為に対する国連システムの無関心は最も甚大な国際犯罪の原因であり、地域および世界の秩序と人類文明を危険にさらすことになる」と宣言しています。

この声明ではまた「米国がドルを他国に対する威嚇手段として悪用し、イランに対する干渉主義的な政策への追従を強いる行為は、国家主権および国連加盟国すべての自決権の侵害である」としています。同省はまた「すべての国は、米国による対イラン制裁措置の実施を控える責務を有する」と強調しました。

イラン外務省が声明で「経済テロ」「人道に対する犯罪」と表現した、米国による新たな対イラン経済戦争はもはや、二国間政治紛争の域を超えた現象だと言えます。米ドルおよび国際金融システムの支配力を濫用して行われるこの行為は、国際法の枠組みに違反すると共に、国際秩序の倫理的・人道的基盤をも脅かすものです。これらの制裁の違法性と犯罪性をより深く理解するためには、法的基準の観点からのみならず、国際責任と人道倫理の観点からもこの問題を考察する必要があります。

法的に見て、米国による新たな対イラン経済戦争は、国連憲章の基本原則に明らかに矛盾するものです。同憲章第1条および第2条は、国家の主権平等、内政不干渉、そして自決権を強調しています。これに照らし、米国が他国に対し、イランを対象とした制裁政策への追従を迫ることは、イランの国家主権への干渉であり、国際社会の集合的意思の侵害に他なりません。世界の平和と安全の維持における主要な権限を持つ国連安全保障理事会は、拘束力のある制裁を行使できる唯一の機関であり、JCPOA包括的共同行動計画（通称；対イラン核合意）を承認した決議2231は、これまでの制裁の終結を認めた内容となっています。

したがって、米国が新たな対イラン経済戦争において二次的かつ地域外的な制裁に逆戻りしたことは、不当かつ一方的な対抗措置である上、拘束力のある安保理決議およびICJ国際司法裁判所の判決を公然と無視したことを意味します。2018年、ICJは米国に対し人道支援物資および医薬品の輸送を阻害する障害の排除を求める暫定命令を出しましたが、米国政府はこの判決を無視し、約束違反と無法行為を加速させています。このような行為は多国間主義の規範を毀損し、ルールに基づく秩序を権力と力の混沌状態へと陥れることになります。

しかし、今回のアメリカによる新たな対イラン経済戦争は単なる法律違反にとどまらず、その広範な性質および数千万人のイラン国民の日常生活への壊滅的な影響から、「人道に対する罪」に該当します。ICC国際刑事裁判所ローマ規程第7条によれば、人道に対する罪には、民間人に対する広範かつ組織的な攻撃の一環として行われる、意図的な非人道的行為が含まれます。

アメリカによる制裁は、石油、銀行、運輸などイラン経済の主要部門を標的にすることで、事実上人々の食料、医薬品、医療機器、その他の生活必需品へのアクセスを阻害しています。人道的例外措置が主張されてはいるものの、銀行や保険の仕組み上、医薬品の取引さえも耐え難い障害に直面しています。特に特定の疾患を抱える医療患者、子供、高齢者にとって、このような状況は経済、社会及び文化的権利に関する国際規約により基本的な不可侵の権利として認められている、生命と健康への権利の剥奪を意味しています。

人道的影響を十分に認識した上で行使されるこれらの制裁措置は、その広範かつ組織的な性質から、もはや単なる敵対行為ではなく、集団懲罰政策へと昇華されます。輸入金融ルートの遮断、生産・流通コストの上昇、そして慢性的な不確実性の創出により、経済インフラだけでなく、社会の社会的・心理的基盤にも深刻な被害が及びます。

さらに、アメリカの制裁は懲罰的かつ抑圧的な性質を有しており、その目的は主権国家への政治行動の変更の強要あるいは、その経済的な崩壊を狙ったものです。これはまさに「経済侵略」と「国家テロ」の一例です。経済テロとは、飢餓、貧困、そして集団的な絶望をてことして国家の意思に圧力をかける手段を指します。この方法は、ジュネーブ条約に明記された人道原則に反するのみならず、個人とその家族の健康・幸福に十分な生活水準を享受する不可侵の権利を全人類に認める世界人権宣言の精神と条文にも反します。

国連、とりわけ安保理がこの明白な犯罪に無関心であることは、組織の信頼性を毀損するとともに、ほかの侵略国に対しても「一切の制裁なしにこの破壊的な手段を行使できる」という危険なメッセージを送ることになります。このような無関心は、最も深刻な国際犯罪の温床となり、地域秩序だけでなく人類文明をも危険にさらします。それは、民間人の基本的かつ不可欠なニーズの意図的な剥奪を常態化させることは全人類にとって危険であり、国際社会の倫理的原則を損なうことが理由です。

国際社会は、アメリカによるこの危険な規則違反行為に立ち向かう義務があり、すべての国、特に国連加盟国は、これらの違法な制裁措置の実施を控えることで、人権と法の支配への連帯を示す必要があります。さもなければ、経済テロリズムに対して沈黙することは、この政策の犠牲者を二重に抑圧するのみならず、この破壊的な手法の世界の他地域への拡大をむざむざと許し、ひいては世界の平和と安全を危険に陥れることになるからです。イランは、積極的に抵抗する法的権利を強調するとともに、国際社会に対し、この犯罪に対して沈黙せず同様の人道的惨事の再発防止に向けた実際的な行動を求めているのです。

ラジオ日本語のソーシャルメディアもご覧ください。