解説 |ペルシャ湾岸のIT投資家に対するイランの安全保障分野での警告

ガーリーバーフ・イラン国会議長が地域諸国の政府に向けたメッセージで、「『我々の子どもたちの殺害に加担している』AI人工知能企業に便宜可能性を割り当てた場合、イランの報復と『強制的措置』に直面する」と警告しました。

【ParsTodayイラン】モハンマドバーゲル・ガーリーバフ国会議長は「X」に発表したメッセージにおいて「ペルシャ湾データ管理機関が設立されつつある」とした上で地域諸国の政府、投資ファンド、企業に対し、軍事的侵略を幇助、あるいは子どもの殺害に関与しているAIもしくはデータ企業に一切便宜・可能性を提供しないよう呼びかけると共に、「資金提供も株式も土地もエネルギーもない」、「彼らを幇助する者は我々の強制的な措置に直面する」と強調しています。

ガーリーバーフ国会議長の警告は決して単なる外交的立場表明ではなく、イランの国家安全保障に対する脅迫の性質の一大戦略的変化を反映したものとみなされます。ガザ戦争は、AIが補助技術から実戦兵器へと化したことを示しました。シオニストの映画監督チームによる最新作映画「NAZAナザ」含む多数のドキュメンタリーや報告書は、後に爆撃を受けた人々を特定し標的にする際にAIシステムが関与していた事実の詳細を明らかにしています。この映画で描かれる物語は、ガザの通信網の「大量盗聴」と「AI技術」が組み合わさり、殺害目的で人間を特定、標的にするノウハウを描いています。

そうしたものの例として、携帯電話のデータを傍受して子どもたちとその父親との会話を盗聴し、そのデータを「標的」に変えることが挙げられます。イランの視点から見て、これはAI・データインフラを提供する企業はもはや「民間人」や「中立的存在」ではなく、ガーリーバーフ氏の言葉を借りれば民間人、そして子どもたちを殺害する連鎖に関与していることを意味します。

この文脈の中で、地域諸国は近年、石油資本をデータインフラやクラウド処理センター、AI計算能力へと広範に転換しています。特に、UAEアラブ首長国連邦はこの分野で大規模な投資を約束し、サウジアラビアは自らのデータセンターの容量を倍増させています。しかも、これらのインフラの一部は、シオニスト政権イスラエルやアメリカの企業と結びついているのです。

この分野における重要な点として、AI＆ビッグデータソリューションの開発を目的とした、UAEのアブダビ政府系AI関連企業「G42」グループとイスラエルのラファエル社の共同協力が挙げられます。ガーリーバーフ氏の警告は、まさにこの接点を指摘したものです。つまり、資金、土地、エネルギー、地域資産が最終的にイランに対して使われる計算能力になりうる、ということです。この警告の最初の結果として、地域の技術企業や投資家の法的および安全保障上の責任が国際化されることが挙げられます。

ガーリーバーフ国会議長は「資金調達、株式、土地、エネルギー」を列挙し、対象の範囲を企業そのものから供給網全体に拡大しました。これはつまり、軍事と民間の両方を利用してAI企業に投資する地域諸国の政府や投資ファンドは、イラン政府から見て同じレベルの脅威に瀕することになります。第２の結果は、地域の技術的戦線に亀裂が生じることです。西側の資本と技術の誘致を基盤に経済を再建している湾岸諸国は、今や新たな安全保障上の構図に直面しています。子ども殺害への関与を疑われる企業との技術協力を継続すれば、安全保障およびインフラ面での重大なコストを伴う可能性があります。

ガーリーバーフ氏による「ペルシャ湾データ管理機関」及び「強制的措置」への言及は、決して単なる言葉上の脅迫ではなく、イランが公表する軍事・安全保障の方針枠組みの中で分析できるものです。モフセン・レザーイー国家安全保障最高評議会書記官をはじめとするイラン治安当局幹部は、「米国やシオニスト政権イスラエルによる新たな攻撃が発生した場合、地域にある海底インターネットケーブル、データセンター、さらには米国と連携する時価２兆ドル以上のAI施設を標的にする」と明言しており、「仮に戦争が勃発すれば、これらのケーブルやデータセンター、AI施設の多くが破壊される」と述べています。この脅迫には、実際に運用された前歴もあります。実際に2026年3月にはイランの無人機がUAEのAmazonデータセンター2つを標的にした他、バーレーンにある施設も爆発で被害を受けました。

加えて戦略レベルでは、イランの報復は多層的かつ包括的である可能性が高いと見られます。次の戦争におけるイランの戦略は３つの軸、すなわち戦争範囲の地理的拡大、その期間の長期化、そして地域・国際的なコストと影響の増大化に基づいています。つまりこれは、イランがアメリカやイスラエルの軍事基地を標的にするのみならず、アメリカ同盟する地域諸国の重要な経済・技術インフラをも脅かすことを意味します。これに関して、イランのサイード・ハティーブザーデ外務次官は「もし戦争が再発した場合、我々は侵略者を罰すると共に、状況が以前の状況に戻らないように勢力図も変貌させる」と語りました。

したがって、ガーリーバーフ国会議長の警告は技術的抑止戦略における枠組みで理解される必要があります。イランは米国とイスラエルによる攻撃が行われる前に新たなレッドラインを設定し、米国やイスラエルの戦争機材と繋がったAIインフラとの、地域の協力コストを引き上げようとしています。この警告を無視すれば、発表された強制的措置はデータセンターへのサイバー攻撃や無人機攻撃に始まり、海底ケーブルへの標的攻撃、さらには地域のデジタル経済のかく乱にまで及び、ひいては湾岸の安全保障体制全体を前例のない新たな段階へと引き込む可能性があるのです。

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