イラン、対抗措置によってアメリカ企業15社に制裁

イラン外務省が声明の中で、アメリカ企業15社とのあらゆる取り引きは禁じられ、その資産は凍結されると発表しました。

イラン外務省のニュースサイトによりますと、この声明では、「イラン外務省は、根拠のない理由によるイランやそれ以外の個人や団体に対するアメリカ政府の一方的な制裁を、国際法規や核合意に反したものとして非難し、改めて、外国の侵略に対する合法的な防衛の権利として、ミサイルなどの国家の防衛力を強化することは、疑いのない問題だと強調する。イランは領土の保全と国民の安全確保に関して何の制限もないと考えている」とされています。

さらに、「国際的な人道法に基づき、国家安全保障最高評議会の決定事項の実施により、人権や国際的な人道法に違反しているアメリカの企業15社を、3月2日からイランの制裁対象とする。これらの企業は直接、あるいは間接的に、シオニスト政権イスラエルの犯罪に関与したり、そのテロ行為を支援したり、安保理決議2334に違反し、違法な入植地を拡大している」とされています。

この声明によれば、これらの企業や機関とのあらゆる取り引きは禁じられ、その資産は凍結されることになります。

また、これらの企業で重役についていたり、彼らと関係を持っていたりする人物へのイラン入国の査証発給は停止されます。

（イラン外務省はまた、アメリカの各企業や個人の活動、彼らのシオニストの犯罪への支援、テロへの支援、地域の人々の弾圧への協力、特に地域の情勢悪化への関与への観察を続け、必要な場合には、さらに多くの人物や団体の名を、イランの制裁リストに加えるだろうとしています。

制裁の対象となる企業は以下の通り

1 BENTI Tal

2. United Technologies produces

3.  RAYTHEON

4. ITT Corporation 

5. Re/Max Real Estate

6. Oshkosh Corporation

7. Magnum Research Inc

8.‌ Kahr Arms

9. M7 Aerospace

10.Military Armament Corporation

11.  Lewis Machine and Tool Company

12. Daniel Defense

13. Bushmaster Firearms International

14. O.F. Mossberg ampersand Sons

15. H-S Precision, Inc