イランとフランスに訪れた、マイナスをプラスに転じさせる機会

エンテザーリーヘラヴィー解説員 西暦の新年の到来を目前に、イランの外交関係者が、近くフランスのマクロン大統領がルドリアン外務大臣に続きイランを訪問することを明らかにしました。

イラン外務省のガーセミー報道官は、「フランス大統領のイラン訪問に当たっては、綿密な手続きがなされる」と語っています。

ガーセミー報道官は、マクロン大統領のイラン訪問について、「今回の訪問で、我々はフランス側の代表者らとの間で、政治や経済に関する二国間の問題のほか、銀行・金融、技術、さらに地域の問題について多くの協議をすることになるだろう」と語りました。

マクロン大統領のイラン訪問は、近年においてイランとフランスの関係が国際的な風潮の中で外的な要素の影響を受け、波乱万丈に瀕している中で実施されることになります。

今から４年前に、イランは新政権の発足により、西側諸国との相互理解や交流を歓迎する方向に転じ、イランとフランスの関係拡大のムードが出来上がりました。しかし、スイス・ジュネーブでの合意や核協議の最初のラウンドでは、フランスはイランの相手側となった６カ国の一員として好ましい役割を演じず、アメリカに先駆けで反イラン的な立場に回っています。

確かに、核合意が成果に至り、自動車製造や石油産業への投資の分野において、イランとの経済関係によって多大な利益を得ているといはいえ、以下に挙げるいくつかの理由により、フランスは今なおイランとの関係拡大に慎重な姿勢を示しています。

第１に、フランスでは極右勢力が権力を掌握し、シリアやイラク、そのほかの地域諸国からの移民が増加したことから、政府はイランとの拡大に二の足を踏んでおり、またプロパガンダの面での国内情勢から、西アジア地域の問題に対する客観的な立場が取れないことが挙げられます。

第２に、アメリカでのトランプ政権の発足により、フランスはイランとアメリカの仲介役を務めようとしましたが、それによりイランのミサイル計画に関して厳しい立場をとらざるを得なくなりました。

第３の点として、フランスはかなり前からテロリストの主張に影響されており、イランの反体制組織ＭＫＯモナーフェギンはフランス・パリにおいて、イランに反対する人材や情報筋を動員するチャンスを得ていること、そしてフランス政府が無意識的に、こうした過激派組織のプロパガンダに乗せられている可能性があることが挙げられます。

４番目の点としては、フランス政府が、テロ組織ＩＳＩＳとの戦いにおいて効果的な役割を果たせず、ＩＳＩＳに対するイランの勝利に満足せずに、地域問題に関してサウジアラビアの立場に歩調を合わせていることが指摘できます。その最新の例として、マクロン大統領とサウジアラビアのサルマン国王の電話会談に関する立場表明が挙げられます。もっとも、イラン外務省報道官は、この電話会談に関するマクロン大統領の主張は、サウジアラビアのメディアの見解によるものであったことから、それほど正確なものではないとしています。

そして最後に、フランスが人権擁護のスローガンに影響され、時折核合意の精神に背いたことが挙げられます。こうしたアプローチも、どちらかといえば国際問題に対する感情的な対応から生じていると言えます。

いずれにせよ、フランスの大統領と外務大臣のイラン訪問は、両国の間に存在する誤解を減らし、両国に対するマイナスのプロパガンダを払拭するためのチャンスであることは間違いありません。いうまでもなく、地域におけるイランのライバル国は、散発的に自らの見解による報道を流し、フランス大統領のイラン訪問に影響を及ぼそうとしています。しかし、イランとフランスがこれまでの歴史において長い関係を築いてきたことから、彼らが今回のイラン訪問における両国の課題に影響を及ぼすことはできないと考えられるのです。