アメリカ政府のイラン干渉政策

アメリカのトランプ大統領が、新たなイランに対する内政干渉の中で、イラン国内の一部の扇動者を歓迎しました。

トランプ大統領はツイッターで、アメリカ大統領府の声明を発表し、このように記しました。

「国民の資産を海外でのテロに浪費していることに嫌気がさしているイラン市民による、平和的な抗議運動に関して、多くの報告が存在する。」

また、次のように主張しました。「イラン政府は信条を表現する権利などの、人々の権利を尊重するべきだ。世界は監視者だ」

外交慣例を無視し、イランなどの独立国の不安定化を支持しているトランプ大統領だけでなく、そのほかの一部のアメリカの政治指導層も、イランにおける小規模の平和的なデモに関して見解を示しており、それを大きく見せることで、イランに対する内政干渉を進めています。こういった人物は、この数年間、常に反イランの立場を取り続けてきました。

興味深いことに、この干渉行為の前日、アメリカとシオニスト政権イスラエルが反イランの合同作業部会に関して合意を締結したというニュースが発表され、イランにおける最近の扇動者に対する支持は、この作業部会の行動だと考えられます。

トランプ大統領は政権就任当初から、イランの人々に対する敵意を示そうとしてきました。核合意の約束不履行、制裁の復活、ミサイル計画停止に向けた行動、イランの歴史と文明に対する侮辱、テロ支援に関する疑惑、これらすべてはアメリカ政府がイランの国民に反対して取ってきた行動であり、現在、新たな行動の中で、イランに対する内政干渉政策を行っています。

長年にわたり、独立国の反政府組織を扇動し、これまで、多国におけるカラー革命などの陰謀を実行してきたアメリカは、この陰謀をイランのイスラム革命に対抗するため利用することを、現在においても望んでいます。おそらく、地域におけるイスラム革命に対するテロ作戦が失敗した現在、アメリカは一部の経済的な不満を持つ集団を悪用し、これに便乗することで、イスラム体制に対する行動を取ろうと考えているようです。

一方で、イラン国民の世論でアメリカの合法性が認められていないことは、アメリカ政府が力の誇示をする機会はまったくなく、テロ組織ISISに勝利したイランの人々は、テロの支援者が内政干渉を行うのを許すことはありません。

このところ西アジアで失敗し、シオニスト政権やサウジアラビアを支援して、負けを取り戻そうとしているトランプ大統領は、イランの国内問題に影響を及ぼすほど支持されていないばかりか、地域情勢に関与することもできていません。シオニスト政権やアラブ諸国との作業部会の設立は、地域におけるアメリカの権力の凋落に肯定的な影響を及ぼすことはできないのです。

トランプ大統領がイランの扇動者を支持したことは、今年最後のイランに対するアメリカの攻撃だと見なすべきなのです。この攻撃は、来年にも続きますが、おそらく、攻撃の側が未熟なために、その攻撃はどこにも当たらないでしょう。