米メリーランド大学の世論調査、「イラン人はアメリカの干渉に反対」

最新の世論調査の結果、イラン人の大多数が現在のイスラム共和体制の継続を望んでおり、アメリカ大統領による最近のイラン国内での騒乱への干渉に反対していることが明らかになりました。

アメリカの新聞ワシントンポスト誌によりますと、この世論調査は、アメリカのメリーランド大学と、カナダ・トロントに本拠地を置く世論調査会社イランポルにより共同で行われたもので、イラン国内で最近発生した騒乱について、「経済的な問題や要求はあるものの、イラン国民は依然としてイスラム共和制による政治的な構造を支持しており、その変更を求めていない」としています。

この世論調査ではまた、「シリアとイラクにおけるイランの政策も、イラン人に支持されている」と述べられています。

この世論調査の回答者らはまた、「アメリカのトランプ大統領やそのほかの政治家がイランでの騒乱を支持したことは、抗議者の要求への助けとはならなかった」としています。

また、「イラン人全体の８５％が、アメリカ政府を非常に好ましくないと考えており、非常に好ましいと答えたのはわずか１％だった」と答えています。

こうした中、アメリカ・ミネソタ州に本拠地を置くニュースサイト、ミントプレスは先月３０日、アメリカ国務省がイランの暴徒たちに１００万ドル以上を拠出した、と報じています。

この報告によりますと、アメリカ政府はＶＯＡなどを初めとする政府系のメディアを通して、イランに関する虚偽のニュースを報道しているとされています。

昨年１２月２８日から４日間にわたって、イランの一部の都市で多数の人々が集会の実施やスローガンの提唱により、破綻した金融機関に預けた自らの預貯金の今後の扱いが未定であることのほか、一部の商品価格の高騰や政府の監視の不徹底などの問題に抗議しました。

これらの抗議行動の一部は、外国の支持のもと、一部の暴徒や状況に便乗した人々により、騒乱に発展しました。

アメリカとシオニスト政権イスラエル、サウジアラビアの政府関係者や外国のメディアは、こうした市民による抗議行動を悪用し、これらを騒乱や暴動に発展させようとしました。

しかし、イラン国民は先月３日から自主的に、複数の都市で大規模な行進を実施し、公共の施設の破壊行為における敵の陰謀暴徒らへの怒りと嫌悪を表明しています。