イラン司法府人権本部が、アメリカでの暴力事件について声明を発表

イラン司法府人権本部が、アメリカの人権状況に関する特別報告者の任命と、この報告者によるアメリカでの人種差別問題の状況の視察を求めました。

イラン司法府人権本部は、声明を発表し、アメリカにおける暴力事件について、「アメリカ・フロリダ州パークランドの高校で17人が死亡した2月14日の銃乱射事件に、国際社会は驚きを隠せない」と表明しました。

この声明ではまた、「暴力や殺人は、アメリカ社会における一つの慢性病であり、その他の西側諸国の社会にもある程度波及している。だが、今回フロリダ州パークランドの高校で発生した銃乱射事件は、暴力や人種差別に基づく新たなテロの発生を示し（、アメリカにより直接生み出され、あるいは支持されたほかのテロのように、限りない暴力にほかならな）い」とされています。

イラン司法府人権本部はまた、「アメリカの大統領やその政治グループが、自国民や国際社会に対して、新たなテロの発生による危険の責任を負うべきだ」と表明しました。

今月14日、アメリカ・フロリダ州南部パークランドにあるマージョリー・ストーンマン・ダグラス高校で、同校の元生徒が銃を乱射し、少なくとも17人が死亡、ほか数十人が負傷しました。