Pars Today

イラン国会エネルギー委員会のガラハーニー報道官が、イスナー通信のインタビューに対し、「イランからの原油輸入継続に際し、制裁の適用除外を取り付けるため、トルコ、日本、中国、インドなど一部の国がアメリカとの交渉に臨んだ」とし、「アメリカは、一部の国々をイラン産原油輸入制裁の適用除外とする考えだが、今回は（半年前の）前回と異なり、輸入量がより少なくなるだろう」としました。

同報道官はまた、次のように述べています。

「アメリカは昨年１１月４日、イランの原油輸出をゼロに封じ込めようとした。しかし、これは実行されず、アメリカのシナリオは失敗に終わった。アメリカはイラン産原油の輸入国に猶予を与えざるを得なくなったのである。それは、彼らがイラン産原油の輸入により利益を得ており、イラン産原油の存在なくしては、問題に直面することになるからだった。

韓国、日本、中国、インドといった国の製油所は、加工や生産技術の面でイラン産原油に合わせて調整されている。日本では、イラン産原油２０万バレルが入ってこなくなった場合、いくつのもの問題に遭遇することになる。これ以前に、イランは顧客との間に原油加工品の売却に関する契約や協定を締結している。もっとも、新たな製油所に関してはその状況にはなく、彼らは軽油や重油などを含むあらゆる種類の原油を扱っている。

アメリカ側はまだ、先述の４カ国からの制裁適用除外要請に対し明確な回答を示していない。だが、アメリカはどうやら、一連の国を適用除外対象とする考えのようで、今回は前回よりもその購買許容量が大きく削減されそうな気配である。アメリカの戦略は、イランからの原油輸入量を段階的に削減させることにある。イランの原油輸出をゼロに抑え込むという政策が失敗したことから、今回もこの戦略は成功しないと思われる。」