イラン外相、「イラン国民に対するアメリカの経済戦争はテロと同等」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、「イラン国民に対するアメリカの経済戦争は、事実上のテロに等しい」と語りました。
ザリーフ外相はＣＮＮのインタビューに対し、「アメリカのトランプ大統領は最近、イランとの経済戦争を行っていると表明したが、経済戦争は、イラン国民、即ち一般市民を標的にし、彼らから日々の生活必需品を奪うことに等しく、これはテロと変わらない」と述べています。
また、「アメリカ国内で多くの人々が述べているように、アメリカの現政権は根本的に外交政策を有しておらず、国内政策にあわせて外交政策を打ち出しており、それは外務に通用させることはできない」としました。
さらに、イランのテロ支援というアメリカの主張に反論し、「アメリカとその同盟国は、西アジア地域においてタリバンやアルカイダ、ヌスラ戦線といったテロ組織を支援しているが、一方でイランはテロ組織ＩＳＩＳやアルカイダに抵抗し、彼らと戦っている」と語っています。
ザリーフ外相はまた、イランが中東でアメリカの国益を脅かしているとするアメリカの主張に反応し、「西アジア地域は、我々の地域であり、そこにアメリカがやってきてイランの周辺に軍事基地を設けた形となっている。だが、イランはアメリカが思惑とする集団のいずれをも管理せず、正しい選択をしている。これに対し、アメリカはこれまでに何度も誤った選択に手を出している」と述べました。
さらに、地域での最近の事件をイランに関連付けようとする一部の国の工作についても、「アメリカは、対地域政策によって自身の敵を数多く生み出しており、これらの敵はイランの要求には注目せず、アメリカに歯向かっている」としています。
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