イランや世界のパレスチナ支持者が、「世界ゴッツの日」の大行進の開催に向けて準備
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世界ゴッツの日の大行進
イランや全世界のパレスチナ支持者らが、３１日金曜の「世界ゴッツの日」の大行進の開催に向けた準備を進めています。
イスラム教徒が断食するラマザーン月の最終金曜日は、イランイスラム共和国の建国者ホメイニー師の提唱により、パレスチナ人との連帯をアピールする「世界ゴッツの日」に制定されています。
この日には、イランをはじめ世界各地で大行進が実施されます。
イランやそのほかの国では、各団体や要人、宗教学者などがこの日の行進への大々的、自発的な参加を呼びかけています。
イランイスラム革命最高指導者のハーメネイー師は２９日水曜、大学教授ら数千人と会談し、「今年の世界ゴッツの日が例年よりもはるかに重要である理由は、地域におけるアメリカやその属国の背信行為が、パレスチナをめぐる世紀の取引の実施を目指していることにある」と述べています。
イランのローハーニー大統領も同日、閣僚会議において「イラン国民は、聖地と歴史上の抑圧者を決して放置しない」と語っています。
イランのザリーフ外相は２９日水曜夜、テヘラン駐在の各国大使らを招いての、断食終了後の晩餐会において、「聖地ベイトルモガッダス・エルサレムは売り物ではない」と強調し、「聖地は、イスラム教徒にとって初の礼拝の方向・キブラだったところであり、また全てのイスラム教徒の希望の地である」としました。
イラン外務省は３０日木曜、声明を発表し、「シオニスト政権イスラエルは、その成立以来の黒い歴史を通して、占領地において大量殺戮や集団虐殺、そのほかの人類に対する犯罪を引き起こしており、これまで彼らが生み出したのは罪のない多数の民衆への拷問や難民化、身柄拘束、パレスチナでの多数の孤児の発生、地域の情勢不安の扇動でしかなかった」としています。
イラン外務省の声明ではさらに、「地域における平和と平穏の確立は、祖国への帰還などのパレスチナ国民の権利の完全な回復、被占領地の全住民の参加による国民投票の実施による以外には実現し得ない」とされています。
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