イラン外相、「米大統領の会談要請を拒否したために制裁対象となった」

8月 05, 2019 15:49 Asia/Tokyo

イランのザリーフ外相が、先月の米・ニューヨーク訪問に触れ、「最近の訪米で、“トランプ大統領の会談要請を受諾しなければ２週間以内に制裁対象となる”と通告された」と語りました。

ザリーフ外相は５日月曜、記者会見し、「アメリカは言論の自由を主張していながら真にこれを信じていない」とし、「自分は協議や外交を決して終わらせることなく、自らの活動を継続する」と述べました。

また、「覇権主義や武断主義、超大国として振舞う時代は終わった」と強調し、「アメリカは他国にとって超大国としての立場にある分野でさえ、連合を結成することはできず、各国が次々とアメリカと一緒に名を連ねることを恥じるようになりつつある」としました。

さらに、「アメリカの罪なき市民が、暴力や銃犯罪、専横という文化に巻き込まれてしまっている」と指摘し、「戦争を１つの選択肢とみなすような文化は成功しない。アメリカが法律違反をやめれば、すべての問題は解決する」と語りました。

そして、アメリカの核合意離脱やヨーロッパ諸国の約束違反・責務不履行を指摘し、「イランは核合意の枠組みにそって、３段階目の措置に踏み切る。だが、これは決して核合意からの離脱を意味しない」と述べました。

ザリーフ外相はまた地域情勢に触れ、ペルシャ湾協力会議の発展、およびイランとイラク、さらにはこの組織の加盟国3者の対話の必要性を強調するとともに、相互不可侵条約の締結と地域的な対話組織の結成が必要だとしました。

さらに、「対話は、サウジアラビアやアラブ首長国連邦、そしてすべての地域諸国に寄与するものだ」とし、対話開始の必要性を強調しました。

そして、イエメン危機に触れ、「イエメン問題を解決するのは協議と対話だ」としました。

最後に、アフガニスタン和平交渉に関して、「いずれの方策も、アフガニスタン政府の参加が必要だ。イランは他国がアフガニスタンに強制する方策には反対である」と語りました。

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