イラン外相、「イラン中央銀行への制裁は、アメリカが万策尽きたことの表れ」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、「わが国の中央銀行に対するアメリカの制裁は、同国がもはや万策尽きたことを示す｣と語りました。
米トランプ大統領は２０日金曜、ホワイトハウスで記者団に対し、「イラン中央銀行と同国の国家開発基金に制裁を科した」と述べました。
ザリーフ外相は同日、国連総会出席のため米ニューヨーク入りした際に記者団に対し、「米国がまたしてもイランに制裁を科したが、これは中央銀行の治外法権に関する国際的な取り決めへの違反だ」と指摘し、「米国が１機関に複数の名目で制裁を科していることは、最大限の圧力という米国の政策が失敗していることの現われだ」としました。
また、「米国のイラン中央銀行への追加制裁は、イラン国民による食品、医薬品、加えて外国製品の購入妨害を意図したものだ」と非難しました。
さらに、今月２５日に開催予定のイラン核合意合同委員会に米国が出席する可能性について、「そのような話は提起されていない。同委員会に米国がゲストあるいはメンバーの形で出席するためには、まずイランに対する経済戦争の停止が必要だ｣として、その可能性を否定しました。
そして、「フランスのマクロン大統領の措置は核合意に具体的な結果をもたらしているか」との質問に対し、「フランスが何らかの措置を講じたいなら、米財務省外国資産管理室（OFAC）の顔色を伺うべきではない」とフランス側の対応を促しました。
最後に、ザリーフ外相は「国連総会の傍らで、核合意の関係各国やその他各国の外相らと会談する意向だ」と語りました。
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