1月 04, 2020 17:27 Asia/Tokyo
  • イラン国家安保最高評議会
    イラン国家安保最高評議会

アメリカがイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官を暗殺した事実を受け、イラン国家安全保障最高評議会が、「アメリカ政府は、今回の犯罪・挑発行為の結果の全責任者だ」と表明しました。

3日金曜未明、イラク・バグダッド空港付近でイランイスラム革命防衛隊ゴッツ部隊のソレイマーニー司令官およびイラク民兵組織ハシャド・アルシャビのアブーマハディ・アルムハンディス副司令官ら複数名が、米軍の空爆により殉教しました。

イラン国家安全保障最高評議会は3日金曜、緊急会議を召集し、事件の様々な側面を検討し、必要とされる決定を下した上で声明を発表し、「米国は、この種の犯罪が西アジア地域における戦略の最大の過ちであったことに気づくべきだ。米政府はこの誤った計算の結果から簡単に逃れることはできない」としました。

また、「米国という犯罪者に対しては、適切な折に適切な方法で報復が加えられる」とし、「疑いなく、聖なる戦いと抵抗の戦線はさらに倍加した意欲をもって継続される。抵抗という樹木の幹はより成長、隆盛するだろう」としました。

この声明ではさらに、「この犯罪は、イラクやシリアでのテロリズムの瓦解という名誉の証に対して、米国がテロ組織ISISやタクフィール派のための復讐として、テロとの戦いを指揮した司令官たちを攻撃したことに疑いの余地はない」として、米国を強く糾弾しています。

 

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