イラン外相、「サウジアラムコ攻撃に関する主張は根拠なし」
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ザリーフ外相
イランのザリーフ外相が、昨年サウジ国営石油会社「サウジアラムコ」の施設を攻撃したミサイルがイランのものであったという国連の主張には根拠がないとして、「遺憾なことに国連事務局は、アメリカの脅迫の影響を受けている現状を露呈した」と語りました。
サウジアラビア政府は、同国東部で国営石油会社サウジアラムコの施設がイエメン抵抗勢力の無人機とミサイルによる攻撃を受けた後、米政府と足並みをそろえ、この攻撃で使用された武器およびイエメンによる過去の複数の攻撃で使われた兵器がイラン製であり、それらはイラン政府からイエメン抵抗勢力へ供与されたものだと主張しました。国連はその際、この問題に関する調査を命じました。
グテーレス国連事務総長は現在、安保理に向けた報告の中で、昨年サウジ国内で起きたサウジアラムコの石油施設、アブハー国際空港、さらにそれ以前の少なくとも2件の攻撃について、使用された巡航ミサイルと無人機が「イランのもの」だと主張しています。
イルナー通信によりますと、ザリーフ外相は13日午後に行われたインスタグラムでのライブインタビューにおいて、サウジアラムコの施設を攻撃したミサイルがイランのものであるとする主張について、「このような話は根拠がなく、残念なことに国連事務局もまた、アメリカの脅迫の影響を受けている姿を示した」としました。
また、西アジア地域は特別で危険な条件を持つ場所であると指摘し、「地域諸国は過去に囚われる代わりに、未来について互いに語るべきだ」と延べました。
そして、「もし地域諸国が、アメリカが彼らから搾取することのみを望んでいることに気づいたなら、地域において解決策や合意にたどり着く可能性があるだろう」と続けました。
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